FP試験、改正・変更情報 2022年度版
老齢年金の繰上げ
老齢基礎年金及び老齢厚生年金を繰り上げた場合の減税率が繰上げ一か月あたり0.4％になった。(従来0.5％）
老齢年金の繰下げ
老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳までになった。(従来70歳）
在職老齢年金
在職老齢年金の支給停止ラインが６０歳台前半の人も47万円になった(従来は60歳台前半の人については28万円）
2022年5月1日以降、iDeCo(個人型)の加入可能年齢が65歳未満となった(従来は60歳未満)。ただし、60歳以上で加入できるのは国民年金の被保険者に限られる。また、企業型も加入可能年齢が70歳未満に拡大(従来は65歳未満)
老齢給付金の受給開始の上限年齢が75歳までとなった(従来は70歳まで)
金融サービス提供法
「金融商品販売法」が「金融サービス提供法」という名称に変更された。
東証の市場再編
東京証券取引所の市場区分が、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の３つの区分になった。
日経225
日経225の対象銘柄が「東証一部上場銘柄」から「東証プライム市場に上場されている銘柄」のうち代表的な225銘柄になった。
TOPIXの対象銘柄が「東証一部上場全銘柄」から「東証(全市場)に上場されている全銘柄(流通時価総額100億円以上のもの)」となった。
NISAの利用者の年齢
成人年齢の引き下げにより、2023年1月以降、NISA及びつみたてNISAの利用者年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。
ジュニアNISAの利用者年齢は「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げられる。
住宅ローン控除
住宅ローン控除の控除率が「1％」から「0.7％」に引き下げられた。(新築住宅の住宅ローン控除の控除期間は13年間)
適用対象者の合計所得金額が「3000万円以下」から「2000万円以下」に引き下げられた。
控除の対象となる借入限度額(住宅ローンの年末残高限度額)が縮小された→2022年中の入居の場合、新築の一般住宅で3000万円
年齢の引き下げ
成人年齢の引き下げにより、下記の年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられた。
- 相続税の未成年者控除額を算定する際の年数
- 贈与税の税率いおいて、特例税率を適用する受贈者の年齢
- 直系尊属から住宅取等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の受贈者の年齢要件
- 相続時精算課税制度の受贈者の年齢要件
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用年齢
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
非課税限度額が引き下げられた
→省エネ住宅1000万円 それ以外500万円
